2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○井上哲士君 あとは、アメリカのテキストロンとオービタルＡＴＫという二社は、このクラスター弾の条約発効後、その製造を中止をしております。 輸出入についてはどうでしょうか。
○井上哲士君 あとは、アメリカのテキストロンとオービタルＡＴＫという二社は、このクラスター弾の条約発効後、その製造を中止をしております。 輸出入についてはどうでしょうか。
クラスター弾については、締約国会議の成果文書によれば、条約発効以来、締約国によって百五十万発のクラスター弾、一億七千八百万発のクラスター子弾が廃棄されているという状況でございます。
対人地雷製造企業、クラスター弾製造企業の投資に関する動きについて、政府として必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、報道等を通じて、委員御指摘のような、例えばクラスター弾については全国銀行協会による申合せ等があることは承知しております。
核兵器、劣化ウラン弾、クラスター弾、化学兵器、生物兵器等を運ぶことはあり得るのかどうなのか。その運ぶ対象の物品について教えていただけますでしょうか。
場合によっては、それこそ先ほど申し上げた核兵器とかクラスター弾を運ぼうとしている航空機なのかもしれないんですけれども、そういった輸送機へ給油するということも、これはいいのか悪いのか、いかがでしょうか。
また、我が国は、クラスター弾や対人地雷の使用や保有を禁止するクラスター弾に関する条約及び対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結国でございまして、他国の劣化ウラン弾、クラスター弾、対人地雷を自衛隊が輸送することも想定していないということでございます。
それから、沖縄の負担軽減という言葉が国会でもよく出てきますけれども、負担軽減でいったら、矢臼別あるいは日出生台、訓練の内容を見たら十七キロも飛ぶような長距離砲を撃っているんですね、クラスター弾を撃っているんですね。沖縄の一〇四号線越えでは四キロがせいぜいです。
それで、負担軽減だからといって北海道に持ってきたんだけれども、そういいながら、今はクラスター弾とか白燐弾とか、沖縄でもやっていなかったような訓練が行われているんですよ。 だから、約束まで守られていないし、そういう不信感もある。事故が起きるんじゃないかという不安もあると。沖縄では、翁長知事が言われているように、事故が相次いでいるわけですよ。
それからクラスター弾のような新型爆弾の訓練をしています。これ、沖縄ではやっていない訓練です。やっていない訓練を沖縄の負担軽減という形で移転をしている。これ、移転ではなくて新設です。こういったものを検証していく形でしか本来の地位協定の問題について触れることはできないのではないかと。
こうしたテロの道具となる武器の製造、保持による使用を未然に防止するため、組織犯罪防止法改正案では、武器等製造法、銃砲刀剣類所持等取締法の改正、火炎瓶や対人地雷、クラスター弾、ダーティーボム、細菌兵器、化学兵器の製造禁止や規制に関する法改正が網羅的になされております。
周りから言う人もいるんですけれども、それはだめなんだけれども、今大臣が前半答えたように、ポジティブスクリーニング、つまり、こういう価値、例えば人権を重視するというようなファンドがあったとしたら、そこには恐らくクラスター弾の会社は入らないでしょう。ですから、そういうようなセレクトによって、法律を変えなくてもできるんですよ。ですから、そういうことを研究をぜひ大臣も、関心を持ってしていただきたい。
ＧＰＩＦが、クラスター弾を製造しているテキストロン社の株を、昨年の三月末の時点で百九十一万株、七十八億円、保有をしているということでございまして、議場におられる皆さん、違和感をお持ちの方は多いんじゃないでしょうか。年金積立金でクラスター弾を製造する会社の株を買っているというのは、皆さん、全然違和感ないですか、自民党の方は。
先日、クラスター弾の廃絶を目指す国際的な非政府組織グループ、クラスター兵器連合の皆さんたちと意見交換をしました。ＧＰＩＦとも意見交換したやに聞いております。ノルウェー政府年金基金においては、法律に基づいて倫理ガイドライン、エシカルガイドラインを定めた上で、独立の第三者機関である倫理委員会が同ガイドラインに反する企業の除外を勧告するという方式を取っております。
ＧＰＩＦがクラスター弾メーカーであるテキストロン社の株を二〇一六年三月末時点で百九十一万五千五百六十四株を保有し、これらを運用しております。テキストロン社は二〇一六年九月にクラスター爆弾の製造を中止したとされていますが、ＧＰＩＦの同社株保有は製造時点のものです。問題だと思いますが、いかがですか。
また、第八項目では役務の関係がありまして、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないことと、こう輸送に関する役務についても限定があるわけでございます。
あわせて、五党合意では、「核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないこと。」とされました。従来よりＡＣＳＡでは、武器については提供される物品の対象外であり、また、提供可能な弾薬の種類についても、特に日米ＡＣＳＡにおいては手続取極等の中で明示的に限定されていると理解しております。五党合意の厳守について、稲田防衛大臣の明確な答弁を求めます。
これは提供も輸送も役務として実施されると理解をしておりますが、例えば、核兵器も核弾頭を持っていますので弾薬、劣化ウラン弾、クラスター弾も弾薬でありますけれども、これは、日本はそもそも持っていないので提供することはあり得ません。 そこで、二つ目の質問ですが、これらを輸送する役務というのは想定されていらっしゃるんでしょうか、御答弁ください。
そして、クラスター弾でございますが、クラスター弾については、我が国は、クラスター弾に関する条約の締約国として、その使用や保有を禁止されております。自衛隊が米軍など他国のクラスター弾を輸送することは、これも全く想定はしておりません。
同様に、クラスター弾の禁止条約、こちら二〇〇八年にできておりますが、これも世界各国のＮＧＯと賛同する政府が共につくり上げたものです。また、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これは日本が最大の資金の拠出国でございますけれども、こちらのＩＣＣ、国際刑事裁判所設立のローマ規程を作るに当たっても、やはりＮＧＯの連合体が大きな役割を果たしました。
そして大量破壊兵器、今でも、荒井さん、今度の法案では核を運ぶんですか、クラスター弾を日本は運ぶような法案になったんですか、戦争法案ですと言うんです。運ばないということでこれは決めました。こういった歯止めを入れているということを私は改めて申し上げたいと思うんです。
自衛隊が輸送する武器弾薬に何ら限定はなく、米軍のミサイルや戦車はおろか、非人道的兵器であるクラスター弾や劣化ウラン弾、核兵器であっても法文上は排除されない。まさしく歯止めなき米軍支援であることも、日本中に衝撃を広げたではありませんか。
弾薬の輸送では、クラスター弾の輸送は法律上排除しない、劣化ウラン弾の輸送は確定的に言えないと答弁しながら、輸送することは想定していないと、当初の政府答弁を覆しました。 さらに、憲法解釈変更の理由に安全保障環境の根本的な変容を挙げましたが、根本的な変容とは何かという質問に、最後までまともに説明ができなかったのであります。
これは、国会の事前承認をできる限り徹底するなど民主的統制を強め、国会の関与を強化するとともに、審議の中で論点となりました、自衛隊の実施区域については、自衛隊員の安全確保のため、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間において戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することや、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下のみに限り、大量破壊兵器やクラスター弾の輸送は行わないことなど、これまでの委員会審議
そして、核兵器、化学兵器を輸送しない、クラスター弾、劣化ウラン弾を輸送禁止することで、これまでの国会の議論で懸念されていたところも明確に禁止としております。国民の皆様が思っている不安を一つ一つ潰して安心に変えていく、それが政治であると考え、民主的統制を強める協議をしたわけです。 日本は民主主義がしっかりした国であるというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君） 法文上は除外されておりませんけれども、クラスター弾に対する条約がございますし、それを保有する予定もございませんし、また劣化ウランを搭載した戦闘機に対する給油も想定をしていないということで、そういうことは実施はしないということでございます。
また……（発言する者あり）それから、劣化ウランとかクラスター弾につきましては、運ぶことは想定していないということでございます。
○国務大臣（中谷元君） この点につきまして、クラスター弾につきましての私の知見を申し述べたわけでございます。劣化ウラン弾につきましては、私の所見、また考えを述べたわけでございます。井上議員が事前に通告をしていただいたということでございましたら、その点はおわびをいたして訂正をいたしたいと思います。
クラスター弾につきましては、藤田委員と私は、クラスター弾の条約、これ、廃止条約、日本は締結しましたけれども、自民党の側としては、私、中心的にこれの推進を努めた人物でありまして、この危険性につきましては従前から知っておりますし、また非人道性、これも知っておりますので、藤田議員らとともに、このクラスター条約、これを国会で批准することに私は行動いたしました。
○国務大臣（中谷元君） 現時点におきまして、クラスター弾にしても劣化ウラン弾にしても、現実に我が国に輸送をしてくれというような事実はないということでございます。（発言する者あり）
核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器、さらにクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送を行うことは法律上排除されていませんが、自衛隊が実施することはあり得ないということでよろしいですね。
また、クラスター弾につきまして、その使用、保有を禁止をするクラスター弾に関する条約、これの締結国であり、既にクラスター弾を全て廃棄をいたしております。また、劣化ウラン弾につきましても、そもそも我が国はこれを保有したことがなく、その取扱いについての知見等も有していないものである上、今後とも保有する予定もありません。
○高橋克法君 つまり、既にある周辺事態法、そして米軍行動関連措置法においても、条文上は、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾は除外されていないということであります。